最判昭和40年6月18日

Dは上告人に代理権を与えたことはなく、代理権を与えた旨を他人に表示したこともなかった。ところが上告人は、Dの代理人としてEに対し、D所有の本件土地を担保に他から金融を受けることを依頼した。上告人は、Dの印鑑を無断で使って本件土地の売渡証書にDの記名押印をし、D名義の委任状も無断で作成し、Dの印鑑証明書の交付も受けて、これらの書類を一括してEに渡した。

Eはこの書類を使い、昭和33年8月8日、本件土地を被上告人Bに代金24万5000円で売り渡し、同月11日に所有権移転登記がされた。

Dは昭和35年3月19日に死亡した。他の共同相続人全員が相続放棄をしたため、上告人が単独でDを相続した。上告人はBに対し、所有権移転登記の抹消登記手続を求めた。原審は請求を退け、上告人が上告した。

上告棄却。

規範

• 無権代理人が本人を相続し、本人と代理人との資格が同一人に帰するにいたった場合には、本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じる。
• この理は、無権代理人が本人の共同相続人の一人であって、他の相続人の相続放棄により単独で本人を相続した場合にも妥当する。

本件へのあてはめ

• 上告人は、Eへの金融依頼がDの授権に基づかないと主張することは許されない。
• したがって、Eは金融依頼の範囲内でDを代理する権限を与えられていたものと解される。
• Eはその権限を超えて本件土地を売却したが、BにはEに売渡しの代理権があると信ずべき正当の事由があった。
• よって、上告人はBに対し売買の効力を争えない。