最判昭和57年3月4日

上告人は、昭和31年2月ころ、被上告人から株式の買付けを委任された。上告人はE証券株式会社の外務員Dに指示して本件株式を買い付け、同年4月中旬までに株券を被上告人に引き渡した。しかし被上告人は、約定していた代金を引換えに支払わなかった。

上告人は、Dの共同不法行為を理由に損害賠償請求訴訟を提起していた。この共同不法行為は、行為者の共謀によるものと主張されていた。その後、上告人が被上告人にも損害賠償を求めたところ、被上告人は消滅時効を主張した。

上告人は次のように争った。

• Dに対する訴えの提起により、被上告人に対する時効も中断した（旧民法434条）。
• 被上告人の時効の主張は信義則違反・権利濫用である。
• 代金不払いのため、株式は被上告人に帰属していない。
• 委任契約を委任者の債務不履行を理由に解除すれば、その効力は遡及する。

原審は上告人の主張をいずれも退け、上告人が上告した。

上告棄却。

• 共同不法行為と旧434条：民法719条の共同不法行為者が負う損害賠償債務は不真正連帯債務であり、連帯債務ではない。したがって旧民法434条（履行の請求の絶対効）は適用されない。共同不法行為が行為者の共謀による場合も同じである。よって、共同不法行為者の一人（D）に対する訴えの提起によっては、他の者（被上告人）の損害賠償債務の消滅時効は中断しない。
• 株式の帰属：受任者が委任事務の処理にあたって取得した株券を委任者に引き渡したときは（民法646条参照）、引渡しと同時に株式は委任者に帰属する。代金の引換え支払がなくても、この結論は変わらない。
• 民法652条の適用範囲：委任契約の解除の効力が遡及しない旨を定める民法652条は、特定の株式の買付けのような継続性をもたない事務の処理を目的とする委任契約を、委任者の債務不履行を理由に解除する場合にも適用される。
• 信義則・権利濫用：被上告人の時効の主張が信義則違反・権利濫用になるとする根拠はない。