最判昭和32年3月8日

賃貸人（被上告人）が、賃借人（上告人ら）の賃料不払を理由に家屋の賃貸借契約を解除し、家屋の明渡しを求めた事案である。

• 賃借人側は、解除の意思表示の後に、賃貸人に対する反対債権を自働債権として賃料債務と相殺する意思表示をした。
• 賃借人側の主張は次の2点である。
• 民法506条2項により、相殺の効力は相殺適状の時に遡る。そうすると解除の時点で賃料債務は消滅していたことになり、解除は効力を失う。解除の当時は反対債権の存在を知らなかったために、相殺の時期を失したにすぎない。
• 賃貸人の解除権の行使は権利の濫用である。
• 原審（名古屋高裁）は賃借人側の主張を退けた。賃借人側が上告した。

上告棄却。

• 規範：相殺の意思表示は、双方の債務が相殺に適するようになった始めに遡って効力を生ずる（民法506条2項）。しかし、この遡及効は相殺される債権債務それ自体についてのものにとどまる。相殺の意思表示より前に既に有効にされた契約解除の効力には、何らの影響も与えない。
• 主観的事情は無関係：自働債権者が反対債権を有していることを知らなかったために相殺の時期を失した場合でも、結論は変わらない。
• 結論：賃料不払により適法に解除された以上、その後の相殺によって賃料債務が遡って消滅しても、解除の効力は維持される。
• 権利濫用：原審の認定した事実関係の下では、本件解除権の行使は権利の濫用にあたらない。