最決平成元年5月1日

犯人が殺人未遂事件で逮捕・勾留された。その後、被告人は他の者を教唆し、その者をこの事件の身代わり犯人として警察署に出頭させ、その者自身が犯人であるという虚偽の陳述をさせた。

原審（福岡高裁）は、この行為を犯人隠避教唆罪（刑法103条・61条1項）に当たるとした。本件は銃砲刀剣類所持等取締法違反・火薬類取締法違反とあわせて審理されている。

弁護人は、憲法31条違反を理由に上告した。その中で、犯人がすでに逮捕勾留されている場合には、身代わり犯人として警察に出頭しても犯人隠避罪は成立しないと主張した。最高裁は、上告趣意は実質的には単なる法令違反の主張であり上告理由に当たらないとした。そのうえで、この点を職権で判断した。

上告棄却。犯人隠避教唆罪の成立を認めた。

• 規範1（趣旨）：刑法103条は、捜査・審判・刑の執行など、広い意味での刑事司法の作用を妨害する者を処罰する趣旨の規定である。
• 規範2（客体）：同条の「罪を犯した者」には、犯人として逮捕勾留されている者も含まれる。
• 規範3（行為）：そのような者について、現に行われている身柄拘束を免れさせるような性質の行為も「隠避」に当たる。
• あてはめ：犯人が殺人未遂事件で逮捕勾留された後、被告人は他の者を教唆して身代わり犯人として警察署に出頭させ、その者自身が犯人である旨の虚偽の陳述をさせた。この行為は犯人隠避教唆罪に当たる。