最判昭和42年9月28日

上告会社Yの記名株式を、被上告人XとEらが、譲渡人の捺印はあるが記名のない裏書によって譲り受けた。Xらは名義書換を請求し、Yは株券を預かった。しかしYは、代表取締役DとX・Eらとの紛争でDを有利にするため、名義書換をせず株券も返さず、Xらが記名を補充することを妨げた。Xは名義書換停止期間の前(昭和33年2月28日)に書換請求をしていた。

Yは、株主名簿に記載のないEらに招集通知を出さずに株主総会を開き、決議をした。Xは、Eら他の株主に対する招集手続の瑕疵を理由に決議取消しの訴えを提起した。原審は請求を認容し、Yが上告した。Yは上告理由で、記名の欠缺による書換拒絶の正当性、Eらの株主資格、X自身への招集手続に瑕疵がないことなどを主張した。

上告棄却(決議取消しを認めた原判決を維持)。

• 他の株主への瑕疵:株主は、自己に対する招集手続に瑕疵がなくても、他の株主に対する招集手続に瑕疵があれば、決議取消しの訴えを提起できる。
• 裁量棄却:裁判所は、諸般の事情を斟酌して決議の取消しを不適当と認めるときは、取消しの訴えを棄却することを要する。本件では、Eらが通知を受けず議決権を行使できなかったことが決議に影響しないと認める証拠がなく、そのような事情は認められない。
• 名義書換の不当拒絶:記名を欠く裏書による譲受人の書換請求に、会社は本来応じる義務はない。しかし、会社自身が違法に記名補充を妨げている場合は、記名の欠缺を理由に書換を拒めない。その場合、会社は新株主が株主名簿に記載されていないことを主張できず、新株主への招集通知を欠く招集手続は違法となる。