岐阜県青少年保護育成条例事件

岐阜県青少年保護育成条例では、知事は、著しく性的感情を刺激し、または著しく残忍性を助長するため青少年の健全な育成を阻害するおそれがある図書を、審議会の意見を聴いたうえで有害図書として個別に指定する（6条1項、9条）。

これとは別に、特に卑わいな姿態や性行為を被写体とした写真が編集紙面の過半を占める刊行物については、写真の内容をあらかじめ規則で定めることで指定できる（6条2項・包括指定）。施行規則2条と県告示によって、その内容は具体化されている。包括指定では、個々の図書について審議会の意見を聴く必要はない。

指定された有害図書について、自販機業者が自販機に収納することは禁止され（6条の6第1項）、違反には罰則がある（21条5号）。この規制に違反したとして処罰された者が、憲法21条1項・2項前段、14条、31条違反を主張して上告した。

上告棄却（合憲）。

• 憲法21条1項：収納禁止は、青少年に対する関係で同項に違反しない。成人に対する関係でも、有害図書の流通を幾分制約することにはなる。しかしそれは、青少年の健全な育成を阻害する有害環境を浄化するための規制に伴う必要やむをえない制約であるから、同項に違反しない。根拠として、チャタレー事件・悪徳の栄え事件・福岡県青少年保護育成条例事件の各大法廷判決の趣旨を挙げる。
• 検閲：有害図書の指定は憲法21条2項前段の検閲に当たらない（税関検査事件・北方ジャーナル事件の趣旨）。
• 憲法14条：違反しない（昭和60年大法廷判決の趣旨）。
• 明確性：有害図書の定義は不明確とはいえない。