最判昭和37年9月4日

原動機付自転車に乗った通行人が、夜間に国道を走行中、暗渠新設工事のために国道上に横たえられていた枕木に激突して転倒し、死亡した。被害者は多少酒気を帯びていた。また、この工事は国道管理者の許可を受けていないなど違法なものであった。

被害者の遺族ら（被上告人）は、国道を管理する大分県（上告人）に対し損害賠償を請求した。請求の内容は、賠償金（被控訴人Bに20万円、他の者に各10万円）と、昭和31年1月22日から完済まで年5分の遅延損害金である。

原審は、国道管理の瑕疵に基づく賠償責任を認め、県の過失相殺の主張を退けた。そのうえで、第一審判決より県に不利な判決をした。これに対し県が上告し、主に次の3点を争った。

• 不利益変更禁止違反
• 管理瑕疵の判断・過失相殺
• 遅延損害金の起算点

上告棄却。

• 遅滞時期：不法行為に基づく損害賠償債務は、損害の発生と同時に、なんらの催告を要することなく遅滞に陥る。したがって、遅延損害金は損害発生時から請求できる。
• 管理瑕疵：枕木の位置や付近の夜間照明等が原判決認定のような状況であった場合は、被害者が多少酒気を帯びていても、工事が管理者の許可を受けない違法なものであっても、責任は否定されない。管理者があらかじめ工事を中止させて国道を原状に回復させ、常時安全良好な状態に維持しなかった以上、死亡による損害は国道の管理の瑕疵によって生じたものである（国家賠償法2条）。
• 不利益変更禁止：控訴審は、相手方の附帯控訴がない限り、控訴人に第一審判決より不利益な判決をすることはできない。しかし本件では、被控訴人の準備書面が、その内容上附帯控訴および請求の拡張の申立書と解されるので、その範囲内での認容は違法でない。