最判昭和33年8月5日

上告人の不法行為により、被上告人B1（女子）が顔面に傷害を受けた。B1は外傷後遺症の症状となり、医療では除去できない著明な瘢痕が残って、容貌に著しい影響を受けた。B1の母である被上告人B2は、夫を戦争で失って以来、自らの内職だけでB1ともう一人の子を養育してきた者であり、この不法行為により精神上多大の苦痛を受けた。

原審はB2の慰謝料請求を認容した。また、事故当時の状況とB1の年齢を考慮してB1の過失を認めず、過失相殺をしなかった。

上告人は次の2点を主張して上告した。

• 民法711条の法意は、生命を害された者の近親者以外には慰謝料請求を認めないことにある。したがって、身体傷害にとどまるB1の母B2の請求を認めたのは違法である。
• B1の責任能力を判断しないまま過失相殺を否定したのは違法である。

上告棄却。

規範：民法711条が生命侵害の場合の近親者の慰謝料請求を明文で定めているからといって、生命侵害以外の場合に、どんな事情があっても近親者の慰謝料請求権がすべて否定されると解すべきではない。不法行為により身体を害された者の近親者（本件では母）が、被害者が生命を害されたときにも比肩すべき精神上の苦痛を受けた場合には、民法709条・710条に基づき、自己の権利として慰謝料を請求できる。

あてはめ：本件の母B2は、子の死亡にも比肩しうべき精神上の苦痛を受けたと認められる。本件は711条所定の場合に類する事案であるから、B2の慰謝料請求は認められる。

過失相殺：原審は、B1の年齢などを斟酌したうえでB1の過失そのものを認めなかったのであり、責任能力の欠如を理由に過失を否定したのではない。したがって、責任能力の有無を判示する必要はない。監督義務者であるB2の過失を肯定する余地もないから、過失相殺をしなかった原審の判断は当然である。