日本新党繰上補充事件

平成4年7月26日の参議院（比例代表選出）議員選挙で、日本新党は16人の名簿を届け出た。選挙の結果、第4順位までが当選し、第5順位のX（被上告人）は次点となった。

日本新党は平成5年6月23日、Xを除名により党所属者でなくなったとする届出（本件除名届）を、文書で選挙長に行った。届出には、除名手続を記載した文書と、除名が適正に行われたことを代表者Dが誓う宣誓書が添付されていた。

その後、第1・2順位のD・Eが衆議院議員総選挙に立候補して欠員が生じた。選挙会は、第6順位Hと第7順位C（参加人）を繰上補充による当選人と定めた。

XはCの当選の無効を求めて当選訴訟（公職選挙法208条）を提起した。原審（東京高裁）は、党則に除名の民主的・公正な適正手続の定めがなく、手続にも従っていないから除名は公序良俗に反し無効であり、これを前提とする当選人決定は存立の基礎を失い無効であるとした。

原判決を破棄し、Xの請求を棄却した（裁判官全員一致）。

• 選挙会の審査の範囲：法は、除名を理由に名簿登載者を当選人となり得る者から除外する要件として、除名届出書・除名手続書・宣誓書の提出だけを求めている。選挙会が除名の存否・効力を審査することは予定されていない。たとえ客観的に除名が不存在・無効でも、除名届に従って当選人を定めるべきである。
• 当選訴訟の無効原因：当選訴訟で当選が無効とされるのは、選挙会等の当選人決定の判断に、法の諸規定に照らして誤りがあった場合に限られる。
• 結論：名簿登載者の除名が不存在又は無効であることは、除名届が適法にされている限り、当選無効の原因とならない。本件除名届は法の規定どおりにされているから、除名が無効かどうかを論ずるまでもなく、当選人決定を無効とする余地はない。