最決昭和62年3月12日

被告人らは、建造物侵入罪と威力業務妨害罪(刑法234条)で起訴された。第一審判決の認定によれば、妨害の対象となった職務は、新潟県議会総務文教委員会の条例案採決等の事務である。第一審は、この職務が威力業務妨害罪にいう「業務」に当たると判断し、原審(東京高裁)もこれを是認した。

被告人側は上告し、憲法28条違反、事実誤認、法令違反などを主張した。最高裁第一小法廷は、上告趣意はいずれも刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。そのうえで「なお」書きにより、委員会の事務が「業務」に当たるかについて職権で判断を示した。

上告棄却。県議会委員会の条例案採決等の事務は、威力業務妨害罪にいう「業務」に当たる。

規範:公務であっても、被告人らに対して強制力を行使する権力的公務でないものは、業務妨害罪(刑法233条・234条)にいう「業務」に当たる。

あてはめ:県議会総務文教委員会の条例案採決等の事務は、被告人らに対して強制力を行使する権力的公務ではない。したがって「業務」に当たり、これを威力により妨害すれば威力業務妨害罪が成立する。これと同旨の原判断は正当である。