最判昭和41年3月24日

執行吏Bが被告人方で執行行為をした。その際、Bは債権者であるA株式会社の職員Cを補助者として使っていた。

Cは公務員ではないが、Bの命令と指示に従い、被告人方の家財道具を屋外に運び出していた。被告人は、この搬出中のCに暴行脅迫を加えた。Bは被告人方の出入口や戸外で執行を指揮していたが、この暴行脅迫のため一時執行を中止せざるを得なくなった。

被告人は公務執行妨害罪と傷害罪で起訴され、原審（福岡高裁）は公務執行妨害罪の成立を認めた。弁護人は次の2点を争って上告した。

• 債権者の職員を補助者に使ったことは執行吏執行等手続規則14条に違反し、執行は違法である。
• 暴行脅迫は公務員自身に向けられていない。

上告棄却。公務執行妨害罪の成立を認めた原審の判断を正当とした。

• 職務の適法性：執行吏の補助者は執行吏の手足に相当する機関として執行に関与するにすぎず、立会証人（同規則15条）のような任務を持たない。事件に無関係な者が望ましいとはいえ、債権者たる会社の職員を同規則14条の補助者として使っても違法ではない。
• 暴行脅迫の程度と客体：刑法95条1項の罪が成立するには、職務の執行を妨害するに足りる暴行脅迫が必要である。ただしその暴行脅迫は、必ずしも公務員の身体に直接加えられる必要はない。公務員の指揮に従いその手足となり、その職務の執行に密接不可分の関係において関与する補助者に対するものでも、これにあたる。
• 当てはめ：本件の暴行脅迫は公務員である執行吏に直接向けられたものではないが、執行吏の職務の執行を妨害する暴行脅迫にあたる。