最判昭和57年1月22日

Dは昭和28年3月9日、Yから10万円を借り受け、自己所有の本件土地を譲渡担保として提供した。同日、売買名下にYへの所有権移転登記がされた。弁済期は遅くとも昭和29年12月末日に到来した。

Dは昭和47年6月20日に元金相当額10万円を現実に提供し、さらに昭和51年3月8日に残債務を弁済した。Dの死亡後、相続人Xらは、弁済により債務が消滅し、Dが所有権を回復したか所有権の返還請求権を取得したと主張した。そのうえで、Yに対し所有権移転登記手続を求めた。

原審の判断は次のとおりである。

• 受戻権は形成権であり、民法167条2項により20年で時効消滅する。
• 昭和47年の提供は遅延損害金を含まず、債務の本旨に従ったものではない。
• 昭和30年1月1日から20年が経過したことで、昭和51年の弁済の前に受戻権は消滅した。

以上により、原審は請求を棄却した。

原判決を破棄し、名古屋高裁に差し戻した。

規範は次のとおりである。

• 不動産譲渡担保で債務者が履行を遅滞すると、債権者は目的不動産の処分権能を取得する。債権者はこれに基づき、適正評価額で自己に帰属させるか、第三者に売却等をして換価処分し、その評価額・売却代金等を債権の弁済に充てることができる。
• 他方、債務者は、弁済期の到来後も、債権者による換価処分が完結するに至るまでは、債務を弁済して目的物を取り戻すことができる。
• 受戻しの請求は、弁済によって回復した所有権に基づく物権的返還請求権、契約に基づく債権的返還請求権、またはこれらに由来する抹消・移転登記請求権の行使にすぎない。
• したがって、弁済と返還請求権とを合体した一個の形成権たる受戻権という構成の余地はない。民法167条2項を適用することは許されない。