最判昭和44年3月27日

• 本件土地・建物は、もともと上告人とDの共有であり、共有の登記がされていた。
• 昭和19年3月1日ころ、上告人が自己の持分権を放棄した。その結果、Dがその持分権を取得し、本件不動産の単独所有者となった。原審はこのように認定した。
• そのうえで原審は、上告人に対し、本件不動産について上告人の持分権取得登記の抹消登記手続を命じた。
• 上告人は、持分放棄の認定を争って上告した。
• 最高裁は、事実認定に関する上告理由は退けた。しかし職権で、登記手続の方法について判断した。

結論：原判決のうち、上告人に持分権取得登記の抹消登記手続を命じた部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。その余の上告は棄却した。

規範：すでに共有の登記がされている不動産で、共有者の一人が持分権を放棄し、その結果として他の共有者がその持分権を取得した場合を考える。この権利変動を第三者に対抗するには、不動産登記法上、放棄に係る持分権の移転登記をすべきである。すでにされている放棄者の持分権取得登記の抹消登記をすることは許されない。

答案では次のように書ける。「持分放棄により他の共有者が持分を取得した場合、その権利変動の公示は放棄持分の移転登記によるべきであり、放棄者の取得登記の抹消によることはできない（最判昭和44年3月27日）」。