最判昭和47年12月5日

青色申告法人である被上告会社に対し、旧法人税法（昭和40年改正前）に基づく法人税の更正処分がされた。更正通知書の理由欄には、係争事業年度所得の加算項目として「(1)営業譲渡補償金計上もれ1155万円」「(2)認定利息（代表者）計上もれ1万9839円」、清算所得の加算項目として「(3)残余財産価格の違算分4000円」「(4)代表者仮払金39万6890円」「(5)営業譲渡補償金905万円」と記載されていただけであった。

処分庁側は、これらの記載は次の内容を端的に要約したものだと主張した。

• (1)(5)：訴外D証券への営業譲渡の対価として計上した250万円のほか、代表者Bが同社から受領した借入金・嘱託料・手数料計905万円も営業譲渡の対価であり、対価総額は1155万円であること
• (2)(4)：Bに対する仮払金・立替金の認定利息、Bからの受入未済金の額

被上告会社は処分の取消しを求めて出訴した。第一審・原審（福岡高裁）は理由附記の不備を理由に処分を違法とし、処分庁側が上告した。処分庁側は、仮に不備があっても審査裁決に理由が附記されたことで瑕疵は治癒されたとも主張した。

上告棄却（処分は違法）。

• 理由附記の程度：(3)を除く各加算項目の記載からは、更正にかかる金額がいかにして算出されたのか、それがなぜ課税所得とされるのか等の具体的根拠を知ることができない。理由附記の趣旨（処分庁の判断の慎重・合理性を担保して恣意を抑制し、相手方に処分理由を知らせて不服申立ての便宜を与えること）に照らせば、本件更正の附記理由には不備の違法がある。
• 瑕疵の治癒：更正における附記理由不備の瑕疵は、後日これに対する審査裁決において処分の具体的根拠が明らかにされたとしても、それにより治癒されない。

規範：理由附記は、処分の具体的根拠（金額の算出過程と課税所得とされる理由）を相手方が知りうる程度に記載しなければならず、その不備は処分の違法事由となる。この不備は、処分庁と異なる機関の後の行為（審査裁決）による理由の提示では治癒されない。