最判昭和42年7月21日

被上告人の前主Dは、昭和13年3月21日から本件土地を占有してきた。被上告人はこの占有を引き継ぎ、昭和33年3月21日に20年の取得時効（民法162条1項）が完成した。

一方、上告人は時効完成の直前である昭和33年2月に、本件土地の前主（原所有者）から本件土地を買い受けて所有者となった。所有権取得登記を経由したのは、時効完成後の同年12月8日である。

本件は建物収去・土地明渡請求事件である。被上告人が上告人に対し、登記なくして時効取得を対抗できるかが争われた。原審（福岡高裁宮崎支部）はこれを肯定した。上告人は、Dの占有開始の事実認定の不当と、民法177条の適用の誤りを主張して上告した。

上告棄却。

結論：時効取得者は、時効完成前に原所有者から所有権を取得し、時効完成後に移転登記を経由した者に対し、登記なくして時効取得を対抗できる。

規範（答案用）：

• 取得時効完成当時の所有者は、時効による所有権の得喪の「いわば当事者」の立場に立つ。
• したがって、時効取得者は時効完成時の所有者に対して、登記なくして時効取得を対抗できる。
• 時効完成前の譲受人は、時効完成時の所有者そのものである。その譲受人がその後（時効完成後に）登記を経由しても、この結論は変わらない。