最判平成元年2月9日

共同相続人の間で遺産分割協議が成立した。相続人の一人は、この協議の中で他の相続人に対して一定の債務を負担した。ところが、その相続人が債務を履行しなかった。

そこで、債権を取得した側の相続人(上告人ら)は、債務不履行を理由に民法541条に基づいて遺産分割協議を解除できると主張した。そのうえで、協議が解除されたことを前提に、更正登記手続等を求めて訴えを提起した。

原審(大阪高裁)は、541条による遺産分割協議の解除はできないと判断した。上告人らはこれを不服として上告したが、最高裁は上告を棄却した。

結論:上告棄却。遺産分割協議の法定解除(債務不履行解除)は否定された。

規範:共同相続人間で遺産分割協議が成立した場合、相続人の一人が協議で負担した債務を履行しないときであっても、その債権を有する他の相続人は、民法541条によって遺産分割協議を解除することはできない。

答案では、次のように書けばよい。

• 遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了する。
• その後は、債務を負担した相続人と債権を取得した相続人との間の債権債務関係が残るにすぎない。
• したがって、不履行があっても541条による協議の解除はできない。
• 債権者である相続人は、債権債務関係として処理する(履行の請求等)ことになる。