最判平成11年1月29日

診療所を経営する医師Dは、昭和57年11月16日、債権者である上告人との間で、上告人の債権の回収を目的として契約（本件契約）を結んだ。内容は、同年12月1日から平成3年2月28日までの約8年3箇月の間に社会保険診療報酬支払基金から支払を受けるべき診療報酬債権を、月ごとに定めた額（合計約7946万円）で上告人に譲渡するというものである。昭和57年11月24日、確定日付のある証書で基金に通知がされた。

その後、Dが国税を滞納した。仙台国税局長は平成元年5月25日、平成元年7月1日から平成2年6月30日までの診療報酬債権（本件債権部分）を差し押さえた。基金は債権者不確知等を理由に約519万円を供託し、国はDの供託金還付請求権を差し押さえた。

国（被上告人）は、本件契約のうち譲渡開始から1年を超えて弁済期が到来する部分は無効だと主張し、還付請求権について取立権を有することの確認を求めた。原審は請求を認容した。

原判決を破棄し、第一審判決を取り消して、国の請求を棄却した。

• 特定性：将来の一定期間内に発生し、または弁済期が到来すべき債権を譲渡する場合は、期間の始期と終期を明確にするなどして、目的債権が特定されている必要がある。
• 発生可能性：契約締結時に目的債権の発生可能性が低かったことは、契約の効力を当然には左右しない。
• 例外：次の事情を総合的に考慮する。
• 契約締結時の譲渡人の資産状況
• 譲渡人の営業等の推移の見込み
• 契約内容
• 契約締結の経緯
• その結果、期間の長さ等の契約内容が、譲渡人の営業活動等に社会通念上相当な範囲を著しく逸脱する制限を加えるか、または他の債権者に不当な不利益を与えるなどの特段の事情がある場合には、公序良俗違反（民法90条）などとして、効力の全部または一部が否定されうる。
• あてはめ：本件では、期間・額は明確に特定され、対抗要件も具備している。医師が債務の弁済のためにこのような契約を締結したという一事だけでは、特段の事情があるとはいえない。