個人タクシー事件

陸運局長（上告人）は昭和34年、個人タクシーの増車数を983輌と決め、6630件の免許申請を受理した。被上告人も申請者の一人である。

• 上告人の担当課長と係長約10名は協議して、道路運送法6条1項各号の趣旨を具体化した17項目の審査基準（第一次・第二次）を設けた。そのうえで、聴聞書に沿って聴聞担当官約20名が各申請人の聴聞を行った。
• ところが、基準の協議に関与した者以外の担当官は、被上告人の担当官を含め、基準の存在すら知らされていなかった。そのため、被上告人の担当官は、洋品店を廃業して専念する意思（他業関係・転業の難易）や、軍隊での運転経験（運転歴）について聴聞しなかった。
• 上告人は、被上告人が「他業自営者は転業が困難でないこと」「運転歴7年以上」の基準を満たさないとして、同法6条1項3号ないし5号の要件を欠くと判断し、昭和35年7月2日に申請を却下した。
• 原審は却下処分を取り消した。上告人が上告したが、上告は棄却された。

上告棄却（却下処分は違法であり、取消しを維持）。

• 規範：個人タクシー免許のように、多数の者のうちから少数特定の者を具体的個別的事実関係に基づき選択して許否を決する場合、行政庁は、事実認定について独断を疑われるような不公正な手続をとってはならない。
• 具体的には、道路運送法6条の趣旨を具体化した審査基準を内部的にせよ設定し、これを公正かつ合理的に適用しなければならない。
• とくに基準の内容が微妙・高度の認定を要する等の場合には、基準の適用上必要な事項について、聴聞その他適切な方法により、申請人に主張と証拠提出の機会を与えなければならない。
• 申請人は、公正な手続によって判定を受けるべき法的利益を有する。これに反する手続による却下処分は、その利益を侵害するものとして違法となる。
• あてはめ：本件では、聴聞を尽くしていれば異なる判断に到達する可能性がなかったとはいえない。よって手続には瑕疵があり、却下処分は違法である。