東京都公安条例事件

昭和25年東京都条例第44号（集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例）は、次のような内容の条例である。

• 1条：道路その他公共の場所における集会・集団行進と、場所のいかんを問わない集団示威運動（あわせて「集団行動」）について、公安委員会の許可を要するとする。
• 3条：公安委員会は、集団行動の実施が「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合」のほかは、許可しなければならないとする。
• 開始日時の一定時間前までに不許可の意思表示がなければ許可があったものとみなす規定はない。

原審の東京地方裁判所は、みなし許可規定がないことから、この条例は集団行動を一般的に禁止するものであり、場所の限定も不明確であるとして、条例を違憲・無効と判断し、被告人らを無罪とした。検察官が上告した。

原判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。本条例は憲法21条に違反しない。

• 規範：集団行動は表現の自由として保障される要素を含む。しかし、集団行動は潜在する物理的力に支えられており、暴徒化する危険がある。そのため、地方公共団体が公安条例によって、地方的情況その他諸般の事情を十分考慮に入れ、不測の事態に備えて、法と秩序を維持するに必要かつ最小限度の措置を事前に講ずることはやむを得ない。
• 判断方法：必要かつ最小限度かどうかは、「許可」か「届出」かという概念・用語のみで判断しない。立法技術上の多少の欠陥にも拘泥しない。条例全体の精神を実質的かつ有機的に考察して判断する。
• あてはめ：本条例は許可を義務づけ、不許可の場合を「直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合」に厳格に限定している。したがって、実質において届出制と異ならない。濫用のおそれがありうることは、違憲の理由とならない。