最判平成10年2月13日

Dは昭和46年ころ、所有地を6区画の宅地と、その中央を南北に貫く幅員約4mの通路に造成した。通路の北端は公道に通じていた。西側の里道は有効幅員1mにも満たなかった。

• 昭和49年、Dは西側中央の区画をX（被上告人）に売却した。その際、通路北側半分（本件係争地）に、無償・無期限の通行地役権を設定することを黙示に合意した。Xは以後、本件係争地を継続的に通路として使用した。
• 昭和50年ころ、Dは他の3区画と通路部分をEに売却した。EはDから地役権設定者の地位を承継することを黙示に合意した。Eは本件係争地をアスファルト舗装し、排水溝を設けるなどして通路とした。昭和58年以降、Xが自動車や徒歩で本件係争地を通行しても、Eは異議を述べなかった。
• 平成3年、EはY（上告人）に土地を売却した。地位承継の合意はなかった。Yは買受けの際、Xが本件係争地を通路として利用していることを認識していたが、Xに通行権の有無を確認しなかった。
• 地役権設定登記はされていなかった。原審はYを背信的悪意者として、Yは地役権設定登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないとした。

上告棄却（Yの第三者性を否定した原審の結論を是認）。

• 規範：通行地役権の承役地が譲渡された場合、次の①②を満たせば、譲受人は、通行地役権の設定を知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらない。
• ① 譲渡の時に、承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることが、その位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであること
• ② 譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったこと
• 特段の事情の例：譲受人が通路としての使用を無権原のものと認識しており、かつ、そう認識したことについて地役権者の言動が原因の一半を成している場合。
• この結論は背信的悪意者であることを理由とするものではない。したがって、譲受人が地役権設定の事実を知っていたことは要しない。
• 本件では①②を満たし、特段の事情もうかがわれないため、Yは第三者に当たらない。原審がYを背信的悪意者としたのは「措辞適切を欠く」が、結論は正当とした。