最判昭和47年2月15日

Dは昭和35年9月30日、自筆証書遺言をした。Dは昭和37年2月21日に死亡し、上告人らと被上告人らが共同相続した。遺言書は同年4月2日に家庭裁判所の検認を受けている。

上告人らは、本件遺言の無効確認を求めて訴えを提起した。無効の理由として主張したのは次の2点である。

• 遺言は全財産を共同相続人の一人にのみ与えるもので、家族制度・家督相続制を廃止した憲法24条に反する。
• その一人が誰か明らかでなく、権利関係が不明確である。

被上告人ら(B1を除く)は、確認の利益を争った。あわせて、全財産の受遺者はB2であることが明らかであり、遺言は有効だと主張した。

第一審は、遺言は過去の法律行為であり、その有効無効の確認を求める訴えは確認の利益を欠くとして、訴えを却下した。原審もほぼ同じ見解で控訴を棄却した。上告人らが上告した。

原判決破棄・第一審判決取消し・第一審へ差戻し(本件訴えは適法)。

規範は次のとおりである。

• 遺言無効確認の訴えは、形式上は過去の法律行為の確認を求めるものである。
• しかし、遺言が有効であるとすればそれから生ずべき現在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求めるものと解される場合がある。
• その場合で、原告がその確認を求めるにつき法律上の利益を有するときは、適法として許容される。

答案では次のように書ける。「遺言無効確認の訴えは、形式上過去の法律行為の確認であるが、遺言から生ずべき現在の特定の法律関係の不存在確認を求めるものと解され、かつ原告に法律上の利益があれば、確認の利益が認められる」。