最判昭和63年7月1日

土地賃借人（借地人）が借地上に建物を所有してこれを第三者に賃貸しており、その建物賃借人が敷地の地代を弁済した場面で、その弁済が有効かどうかが争われた事案である。事件は執行文付与に対する異議事件として争われ、広島高裁は、建物賃借人は地代の弁済について法律上の利害関係を有すると判断した。これに対して上告がされた。

• 当事者の構造は、土地賃貸人（地主）―土地賃借人（借地人・建物所有者）―建物賃借人である。
• 建物賃借人と土地賃貸人との間には、直接の契約関係がない。
• 旧民法474条2項は、利害関係を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済できないと定めていた。そこで、建物賃借人がこの「利害関係を有する第三者」にあたるかが問題となった。

上告棄却。借地上の建物の賃借人は、その敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有する。

• 規範（答案用）：建物賃借人は、土地賃借権が消滅すると土地賃貸人に対して建物から退去して土地を明け渡す義務を負う法律関係にある。そのため、地代を弁済して敷地の賃借権の消滅を防ぐことに法律上の利益を有する。したがって、建物賃借人は地代の弁済について法律上の利害関係（民法474条2項の「正当な利益」）を有する第三者にあたる。
• 帰結：建物賃借人は、債務者である土地賃借人の意思に反しても、地代を有効に弁済できる。
• 原審の同旨の判断を正当として是認し、所論引用の判例もこれと異なる解釈をとるものではないとした。