最判昭和47年11月16日

上告人は、自らを独占禁止法違反行為の被害者であるとして、公正取引委員会(被上告人)に対し、同法45条1項に基づく報告をし、適当な措置をとるよう求めた。公正取引委員会はこれを不問に付する決定をした。上告人は異議申立てをしたうえで、訴えを提起した。訴えの内容は、不問に付する決定について不存在の確認を求めるものと、異議申立てに対する不作為の違法確認を求めるもの(事件名は「不作為の違法確認等請求」)である。

原審(東京高裁)は、公正取引委員会には応答義務も適当な措置をとる義務もないとして、いずれの訴えも不適法とした。上告人は、法令解釈の誤り、判断遺脱、理由齟齬があるほか、告訴権の行使を妨げられたこと、違憲であることを主張して上告した。

上告棄却(訴え不適法との原審判断を維持)。

• 規範:独禁法45条1項は、公取委が審査手続を職権で開始するきっかけ(端緒)を与えるための規定にとどまる。報告者に、公取委へ適当な措置を要求する具体的請求権を与えたものではない。
• そのため、公取委は報告・措置要求に応答義務を負わない。これを不問に付しても、被害者の具体的権利・利益を侵害するものではない。
• 結論1:不問に付する決定は、取消訴訟の対象となる行政処分に当たらない。
• 結論2:同項の報告・措置要求は「法令に基づく申請権の行使」とはいえない。したがって、異議申立てに対する不作為の違法確認の訴えも不適法である。
• 独禁法25条の被害者に当たっても、審決を求める特段の権利・利益は保障されない。