最判昭和42年10月27日

注文者Xは昭和38年4月15日、請負人D建設に店舗兼住宅の建築を注文した。報酬は290万円で、完成時期は同年6月末日とされた。支払は、契約時100万円、4月30日50万円、6月5日40万円、完成引渡時90万円で、残10万円は仮契約金を充当する約定であった。

同年6月19日、Dは完成引渡時に支払われる分割金90万円のうち80万円をYに譲渡し、Xは異議をとどめずに承諾した。Yは譲渡の際、この債権が請負報酬請求権であり、しかも将来完成されるべき未完成工事部分の報酬であることを知っていた。

Dは報酬のうち200万円を受け取りながら、7月30日以降工事を中止し、約6分どおりの出来高のまま放置した。そこでXは9月25日に請負契約を解除した。YがXに譲受債権の支払を求めたが、原審はXの支払拒絶を認め、Yが上告した。

上告棄却。判旨は次の二段構成である。

• 解除原因の存否:請負報酬請求権が譲渡され対抗要件を備えた後に、請負人の仕事完成義務の不履行が生じ、それに基づいて解除された場合でも、譲渡前にすでに反対給付義務が発生している以上、債権譲渡時にすでに契約解除を生ずるに至るべき原因が存在していたといえる。
• 異議なき承諾の効果:このため、債務者が異議をとどめない承諾をすれば、原則として解除を譲受人に対抗できない。しかし、譲受人が、当該債権が未完成仕事部分に関する請負報酬請求権であることを知っていた場合には、異議なき承諾があっても、債務者は解除をもって譲受人に対抗できる。

本件では、Xは悪意の譲受人Yに対し、解除によって報酬残金の支払義務が消滅したことを理由に支払を拒める。