最判昭和40年9月21日

不動産の所有権が甲から乙、乙から丙へと順に移転した。しかし登記名義は依然として甲のままだった。現在の所有者である丙(上告人)は、甲に対し、乙を経由せずに直接自分へ所有権移転登記をするよう求めて訴えを起こした。いわゆる中間省略登記の請求である。

原審(大阪高裁)は、登記名義人の同意について主張・立証がないとして、この請求を棄却した。

上告人は次の点を挙げて上告した。

• 原判決が法律解釈の根拠を示していないのは審理不尽・理由不備である。
• 中間省略登記請求を棄却したのは不動産登記法に違反する。
• 中間者への移転登記を経てから現所有者へ移転登記させる解釈は、経験則や慣習に反する。
• 当裁判所の先例にも反する。

上告棄却。

規範:実体的な権利変動の過程と異なる移転登記を請求する権利は、当然には発生しない。

• 甲乙丙と順次所有権が移転したのに登記名義が甲にある場合、現所有者丙は、甲に対し直接自己へ移転登記するよう請求することは許されない。
• ただし、中間省略登記をすることについて登記名義人(甲)および中間者(乙)の同意がある場合は別である。

同意がない場合の進め方:丙は次の順で登記を経なければならない。

• まず債権者代位権(民法423条)によって、甲から乙への移転登記を訴求する。
• その後、乙から丙への移転登記を履践する。

本件への当てはめ:登記名義人の同意について主張・立証がない。したがって中間省略登記請求を棄却した原判決は正当である。