公衆浴場距離制限事件（既存業者の原告適格）

公衆浴場法は公衆浴場の経営を許可制とし、2条で「設置の場所が配置の適正を欠く」と認めるときは許可を拒めると定め、配置基準を都道府県条例に委任している。これを受けた京都府公衆浴場法施行条例は、各公衆浴場との最短距離を250メートル間隔と定めていた。

京都府知事は、第三者Ｄに公衆浴場の営業許可を与えた。すでに公衆浴場を経営していた上告人らは、この許可が上記条例と、条例の実施に関する公衆浴場新設に関する内規に違反するとして、許可の無効確認を求めて出訴した。

第一審と原審（大阪高裁）は、既存業者の受ける利益は反射的利益にすぎないとして、訴の利益を欠くとし請求を排斥した。上告人らが上告した。

結論：既存の公衆浴場営業者は、第三者に対する公衆浴場営業許可処分の無効確認を求める訴の利益を有しないとはいえない。原判決を破棄し、第一審判決を取り消して、京都地裁に差し戻した。

規範：公衆浴場法が許可制を採用し、適正配置規制（同法2条、条例による距離制限）を設けたのは、主として「国民保健及び環境衛生」という公共の福祉の見地によるものである。しかし同時に、無用の競争による経営の不合理化を防ぐため濫立を防止し、被許可者を経営の不合理化から守ろうとする意図も有している。そのため、適正な許可制度の運用によって保護されるべき業者の営業上の利益は、単なる事実上の反射的利益にとどまらず、公衆浴場法によって保護される法的利益である。