最決平成12年3月10日

電話機器類（本件機器）を購入して利用していたXらが、本件機器にはしばしば通話不能になる瑕疵があるなどと主張し、Y（相手方）に対し、不法行為等に基づく損害賠償を求めた。

Xらは、瑕疵を立証するため、本件機器の回路図及び信号流れ図（本件文書）について文書提出命令を申し立てた。これに対しYは、本件文書は次の文書に当たるから提出義務を負わないと主張した。

• 当時の民訴法220条4号ロ（197条1項3号の事項で黙秘義務が免除されていないものが記載された文書）
• 同号ハ（自己利用文書）

原審（大阪高裁）は、次のとおり判断して申立てを却下した。

• 本件文書にはメーカーのノウハウ等の技術上の情報が記載されており、明らかにされるとメーカーが著しく不利益を受けると予想されるから、4号ロに当たる。
• 本件文書は外部の者に見せることを全く予定していないから、4号ハにも当たる。

Xらが許可抗告した。抗告理由には、証拠調べの必要性に関する不服も含まれていた。

結論：回路図・信号流れ図に関する部分を破棄・差戻しとした。その余（必要性に関する抗告）は却下した。

規範1（不服申立て）

• 証拠調べの必要性を欠くことを理由とする文書提出命令申立ての却下決定に対しては、必要性があることを理由として独立に不服の申立てをすることはできない。

規範2（技術又は職業の秘密）

• 民訴法197条1項3号の「技術又は職業の秘密」とは、その事項が公開されると、①当該技術の有する社会的価値が下落し、これによる活動が困難になるもの、又は②当該職業に深刻な影響を与え、以後その遂行が困難になるもの、をいう。
• 技術上の情報が記載されていることから直ちに該当するのではない。情報の種類・性質と、開示による不利益の具体的内容の主張・認定が必要である。

規範3（自己利用文書）

• 最決平成11年11月12日の判断枠組み（内部利用目的・外部非開示性＋看過し難い不利益＋特段の事情）によって判断する。
• 外部に見せる予定がないことだけで該当性を認めることはできない。