最判平成12年4月7日

Xは、亡夫Dが本件各土地の国有林払下げを受けて取得した、あるいはDの父Eが払下げを受けてすぐDに贈与したと主張した。そのうえで、Dの死亡によりXが土地を相続したとして、次の請求をした。

• 地上建物を所有するY1・Y2に対し、建物収去・土地明渡しと、それまでの地代相当額の金員支払。あわせてY1に対しては権利証の引渡し
• 建物一に居住するY3に対し、建物退去

原審の認定は次のとおりである。払下げを受けたのはEであり、EからDへの贈与は認められない。Eは昭和42年に死亡し、相続人は妻Fと子D・Y1・Y2であった。建物はEからFへ、さらにFからY1・Y2へ贈与されていた。原審はこの認定のもとで、Xの請求をすべて棄却した。

最高裁は職権で検討した。原審認定の事実によれば、DはEの死亡により土地の9分の2の持分を相続しているはずであり、Xがこれを相続していれば、X・Y1・Y2は共有者となる。

結論：原判決のうち、XのY1・Y2に対する金員支払請求に係る部分を破棄し、差し戻した。その余（建物収去・土地明渡し、権利証引渡し、Y3への退去請求）についての上告は棄却した。

規範1（共有者間の金銭請求）

• 不動産の共有者は、当該不動産を単独で占有する権原がないのにこれを単独で占有している他の共有者に対し、自己の持分割合に応じて、占有部分に係る賃料相当額の不当利得金ないし損害賠償金の支払を請求できる（民法249条・703条・709条）。
• 一方、持分を有する共有者に対して、地上建物の収去・土地明渡しを当然には請求できない（最判昭和41年5月19日を参照）。

規範2（主張されていない事実のしんしゃく）

• 裁判所が当事者の主張に基づいて被相続人の死亡・相続関係等の事実を確定した以上、原告が持分の相続取得を主張していなくても、適切に釈明権を行使するなどしてこれらをしんしゃくする。
• そのうえで、請求の一部を認容すべきかを審理判断すべきである。