船橋市西図書館事件

船橋市は条例に基づいて市立図書館を設置し、図書館資料の除籍基準を定めていた。平成13年8月、市西図書館の司書が、「新しい歴史・公民教科書」の作成等を目的とする権利能力なき社団Ａ１会やその賛同者等、およびその著書に対する否定的評価と反感から、独断で行動した。司書は、Ａ１会関係者らの執筆・編集に係る書籍を含む合計107冊を、除籍基準の「除籍対象資料」に該当しないのに、蔵書リストから除籍して廃棄した（本件廃棄）。

約8か月後に新聞報道で発覚し、司書は減給の懲戒処分を受けた。廃棄図書のうち103冊は職員らの寄付の形で再収蔵され、入手困難な4冊は同一著者の代替図書が寄付された。

Ａ１会およびその役員・賛同者らは、著作者としての人格的利益等を侵害されたとして、市に対し国家賠償法1条1項または民法715条に基づき慰謝料を請求した。原審は、著作者は図書館に収蔵・閲覧されることにつき何ら法的な権利利益を有しないとして、請求を棄却した。

原判決のうち市に関する部分を破棄し、差し戻した。

• 公立図書館の性格：住民に対して思想、意見その他の種々の情報を含む図書館資料を提供し、その教養を高めること等を目的とする公的な場である。
• 職員の義務：図書館職員は、独断的な評価や個人的な好みにとらわれることなく、公正に図書館資料を取り扱う職務上の義務を負う。
• 著作者の利益：公立図書館は、閲覧に供された図書の著作者にとっても、その思想、意見等を公衆に伝達する公的な場である。著作者の思想の自由・表現の自由が憲法上の基本的人権であることにもかんがみ、閲覧に供されている著作者が有する「思想、意見等を公衆に伝達する利益」は、法的保護に値する人格的利益である。
• 規範：図書館職員である公務員が、図書の廃棄について、基本的な職務上の義務に反し、著作者または著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをしたときは、当該著作者の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となる。
• あてはめ：本件廃棄は、Ａ１会等およびその著書への否定的評価と反感から行われたものであるから、上記人格的利益の違法な侵害にあたる。