最判昭和39年1月28日

医療を目的とする法人である上告人（原告）が、被上告人（被告）の行為によって名誉を毀損されたとして、謝罪広告と金員の支払を求めた。金員請求は、財産上の損害ではなく、いわゆる無形の損害の賠償を求めるものであった。

原審（東京高裁）は、被上告人の行為により上告人の名誉が毀損されたことは認めた。しかし、次のように判断して金員請求を棄却した。

• 民法710条の「財産以外の損害」は精神上の苦痛を意味し、その賠償が慰藉料である。
• 法人には精神上の苦痛を考えることができない。
• したがって、法人が名誉毀損について金銭賠償を求められるのは財産上の損害に限られ、無形の損害については金銭賠償を請求できない。

上告人が上告した。最高裁は、原判決のうち金員請求を棄却した部分などを破棄し、東京高裁に差し戻した。

結論：法人の名誉権が侵害されて無形の損害が生じた場合でも、その損害の金銭評価が可能であるかぎり、民法710条の適用がある。原判決を破棄し、差し戻した。

規範

• 民法710条は損害の内容を限定していない。慰藉料で和らげられる精神上の苦痛だけでなく、すべての無形の損害を含む。
• 無形の損害も、侵害行為の程度、加害者・被害者の年齢・資産・社会的環境など各般の事情を斟酌すれば、金銭評価が可能である。
• 法人の名誉権侵害でも、金銭評価が可能な無形の損害が生じることは必ずしも絶無ではない。その損害を加害者に金銭で賠償させることは、社会観念上至当である。
• 民法723条に名誉回復処分という特別の救済方法があることを理由に、金銭賠償を否定することはできない。