名古屋市冷凍倉庫事件

上告人Xは倉庫(本件倉庫)を所有し、固定資産税・都市計画税を納付してきた。昭和62年度から平成13年度まで、本件倉庫は一般用の倉庫に当たるとして評価され、価格と税額が決定された(本件各決定)。評価基準上、一般用の倉庫は冷凍倉庫等よりも高く評価される。

平成18年、名古屋市長から権限の委任を受けた港区長は、本件倉庫が冷凍倉庫等に当たるとして、平成14年度から18年度までの登録価格を修正し、減額更正をした。Xは、平成14年度から17年度までの差額を還付された。

Xは、登録価格について固定資産評価審査委員会への審査の申出をしたことがなかった。そのうえで、昭和62年度から平成13年度までの評価誤りは違法で過失もあると主張し、名古屋市を相手に、国家賠償法1条1項に基づいて過納金相当額と弁護士費用相当額の賠償を求めた。

原審は、次の理由で請求を棄却した。

• 無効事由がある場合を除き、過納金相当額の国家賠償を認めることは、地方税法の不服申立制度の趣旨を潜脱し、課税処分の公定力を実質的に否定する。
• 本件各決定に無効事由はなく、過失もない。

原判決を破棄し、名古屋高裁に差し戻した。

規範

• 国賠法1条1項により、公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背して損害を加えたときは、地方公共団体が賠償責任を負う。
• 行政処分の違法を理由に国家賠償請求をするために、あらかじめ取消し・無効確認の判決を得る必要はない。
• このことは、処分が金銭を納付させることを直接の目的とし、国賠を認容すれば取り消したのと同様の経済的効果が生じる場合でも異ならない。

結論

• 価格決定と賦課決定に無効事由がない場合でも、公務員が納税者に対する職務上の法的義務に違背して価格・税額を過大に決定したときは、損害を被った納税者は審査の申出・取消訴訟等を経ずに国家賠償請求ができる。
• 過失についても、設計図の「冷蔵室(−30℃)」の記載や、外観から容易に確認できるクーリングタワー等の存在に照らすと、原判決の理由だけでは過失を否定できない。