印鑑証明書事件

被告人は秋田市役所本庁の市民課調査係長であった。自宅新築資金の借入れに印鑑証明書が必要になり、自ら作成して使おうと考えた。そこで、申請書を提出せず、手数料も納めずに、備付けの用紙に名義人の氏名等を記入して印鑑を押捺し（D宛・E宛は、あらかじめ本人に記入・押印してもらった用紙を用い）、作成年月日のゴム印と市長公印を押して、秋田市長名義の印鑑証明書6通を作成し、行使した。

• 印鑑証明書は市長名義だが、本庁での作成発行は事務決裁規程により市民課長の専決事項であった。
• 正規の手続は、申請書の提出→受付→印影照合→市長公印押捺→手数料と引換えに交付、という流れである。申請書は翌朝に課長らが一括して決裁する事後決裁であった。
• 慣行上、被告人を含む市民課員全員が作成事務をとる権限を有していた。
• 6通のうちC宛の1通は、F出張所で作成発行すべきもので、本庁では作成できなかった。
• 残る5通は印影が印鑑簿と同一で、正規の手続によれば当然交付されるものであった。

第一審は、市民課市民係に属しない被告人が手続省略の恣意から作成したもので、正当な分担援助による作成とはいえないとして、公文書偽造罪の成立を認めた。原審は、慣行上は被告人にも作成事務をとる権限があったとしつつ、正規の手続を履践せず専ら私用のため作成した権限の濫用であるとして、同罪の成立を認めた。

原判決を破棄し、仙台高裁に差し戻した。

• 規範1（偽造の意義）：公文書偽造罪における偽造とは、公文書の作成名義人以外の者が、権限なしに、その名義を用いて公文書を作成することをいう。
• 規範2（作成権限を持つ者）：作成権限は、作成名義人の決裁を待たずに自らの判断で作成できる代決者だけが持つものではない。一定の手続を経由するなど特定の条件のもとで作成が許されている補助者も、内容の正確性の確保など、その者への授権を基礎づける一定の基本的な条件に従う限度で作成権限を有する。
• あてはめ：内容が正確で、通常の手続を経れば当然交付される5通については、申請書不提出・手数料不納付の手続違反があっても作成権限に基づく作成である。権限の濫用として内部規律違反の責任を問われるのは別として、公文書偽造罪は成立しない。
• なお、管轄外のC宛1通は、作成権限がなかったことが明らかであるとした。