津地鎮祭事件

昭和40年1月14日、津市は市体育館の起工式を主催し、建設現場で挙行した。式は市職員が進行係となり、宗教法人である神社の宮司ら神職4名が主宰して、神式に則って行われた。市長は、その挙式費用7663円（神職への報償費4000円、供物料3663円）を市の公金から支出した。これに対し住民が、監査請求を経たうえで市長個人を被告として訴えを提起し、この支出の適法性を争った。

• 第一審：起工式は外見上神道の宗教的行事に属するが、実態は習俗的行事である。したがって憲法20条3項、89条、地方自治法138条の2に違反しないとした。
• 原審（名古屋高裁）：憲法は完全な政教分離を採用している。20条3項の「宗教的活動」は宗教的信仰の表現である一切の行為を含むとし、起工式は宗教的活動に当たるから、公金支出も違法であるとした。
• 市長側が上告した。

原判決中上告人（市長）敗訴部分を破棄し、被上告人の控訴を棄却した（合憲・請求棄却）。

• 政教分離原則の意義：国家に宗教的中立を要求するが、国家が宗教と関わり合いをもつことを全く許さないものではない。宗教との関わり合いをもたらす行為の目的及び効果に鑑み、その関わり合いが、わが国の社会的・文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超える場合に、これを許さない。
• 20条3項の「宗教的活動」：上記の限度を超えるものに限られる。すなわち、当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいう（目的効果基準）。判断は外形的側面にとらわれず、場所、一般人の宗教的評価、行為者の意図・目的・宗教的意識の有無と程度、一般人に与える効果・影響等の諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に行う。
• あてはめ：本件起工式の目的は専ら世俗的であり、効果も神道を援助・助長・促進し又は他宗教を圧迫・干渉するものではない。よって20条3項に違反しない。20条1項後段、89条、地方自治法2条15項・138条の2にも違反しない。