最判平成10年4月30日

Dは上告人Yに対し、貸金と準消費貸借金（不渡りとなった担保手形の債権を目的とするもの）の支払を求めて訴えた。

• 抗弁：Yは第一審の口頭弁論期日に、訴訟上の相殺の意思表示をした。利息制限法の制限を超える天引利息から生じた不当利得返還請求債権（一）（二）を自働債権とし、準消費貸借金債権（一）（二）と対当額で相殺するというものである。
• 再抗弁：Dは同じ期日に、手形（三）の債権を自働債権とし、Yの不当利得返還請求債権（一）（二）と相殺する訴訟上の相殺の意思表示をした。
• 再々抗弁：Yは控訴審で、不当利得返還請求債権（三）を自働債権とし、手形（三）の債権と相殺する旨を主張した。

原審の判断は次のとおりである。

• 同一期日の準備書面の陳述はDの方が時間的に早かったから、Dの相殺が先に効力を生じた。
• そのためYの再々抗弁は、受働債権が既に消滅していて効果がない。
• 結論として、相殺後に残存する準消費貸借金債権の限度で請求を一部認容した。

Yが上告した。

原判決中Yの敗訴部分を破棄し、Dらの控訴を棄却した（請求棄却の第一審判決を維持）。

規範

• 被告による訴訟上の相殺の抗弁に対し、原告が訴訟上の相殺を再抗弁として主張することは、不適法として許されない。
• これに対し、訴訟外で相殺の意思表示がされた場合は、相殺の要件を満たす限り確定的に相殺の効果が生じるから、これを再抗弁として主張することは妨げられない。

あてはめ

• 手形（三）の債権を自働債権とするDの相殺の再抗弁は不適法である。
• したがって、Yの不当利得返還請求債権（一）（二）の全額を自働債権として相殺の効果が生じ、準消費貸借金債権（一）（二）は全額消滅する。
• よって請求は理由がない。
• 原審は、同一期日における陳述の先後からDの相殺が先に効力を生じたとして、Dの相殺の再抗弁を有効と扱い、請求を一部認容した。この原判決は、訴訟上の相殺に関する法令の解釈を誤ったものとされた。