上尾市福祉会館事件

上尾市福祉会館は、市民の文化的向上と福祉の増進のために上尾市が設けた公の施設である。大ホールのほか結婚式関係施設などがあり、大ホールと2階以上の施設は出入口が別である。斎場用の特別な施設はなく、市は葬儀での利用に基本的に消極的だった。ただし、元市長の市民葬などに使われた例はある。

D関係労働組合の連合体である上告人は、総務部長Fが何者かに殺害されたため、追悼の合同葬を計画し、大ホールの使用許可を申請した。新聞は、この事件を捜査当局が内ゲバ事件とみて捜査している旨報じていた。館長は、反対者の妨害による混乱が懸念され、結婚式場など他施設の利用にも支障が生ずるとして、条例6条1項1号の「会館の管理上支障があると認められるとき」に当たるとし、不許可とした。

申請当時、同日の結婚式場の使用申込みはなく、その後もなかった。合同葬は日比谷公会堂で妨害なく行われた。上告人は国家賠償を求めたが、原審は処分を適法とし、上告人が上告した。

結論：不許可処分は条例の解釈適用を誤った違法なものである。原判決を破棄し、損害の有無・額を審理させるため差し戻した。

規範

• 集会の用に供する公の施設では、住民等は設置目的に反しない限り利用を原則として認められる。正当な理由のない利用拒否は、集会の自由の不当な制限につながるおそれがある。
• 「会館の管理上支障があると認められるとき」とは、管理上支障が生ずる事態が、許可権者の主観で予測されるだけでなく、客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合をいう。
• 主催者が平穏に集会を行おうとしているのに、反対者が実力で妨害して紛争を起こすおそれがあることを理由に利用を拒めるのは、警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られる。