最判令和2年2月28日

Y社は資本金300億円以上の貨物運送会社で、全国に多数の営業所を持つ。事業用車両のどれにも自動車保険契約等を締結していなかった。

XはYに雇用されたトラック運転手である。業務としてトラックを運転中、信号機のない交差点で右折する際に自転車と接触し、運転者Aを死亡させた（本件事故）。

Aの相続人は長男と二男である。

• 二男はYを訴え、Yは訴訟上の和解により1300万円を支払った。
• 長男はXを訴え、控訴審で1383万円余り及び遅延損害金の支払を命じる判決が確定した。Xは第1審判決に従って52万円余りを支払い、その後1552万円余りを弁済供託した。

XはYに対し、第三者に賠償したことでYへの求償権を取得したとして求償金等を請求した（本訴）。原審は請求を棄却した。その理由は次のとおりである。

• 損害は不法行為者である被用者が全額負担すべきである。
• 民法715条1項は、第三者が被用者から回収できない事態に備えたものにすぎず、被用者の求償の根拠にならない。
• 使用者の被用者への求償が制限されるのは、信義則による権利行使の制限にすぎない。

原判決中の本訴請求に関する部分を破棄し、差し戻した。

規範：被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え、その損害を賠償した場合には、被用者は、次の諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者に求償することができる。

• 使用者の事業の性格、規模、施設の状況
• 被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度
• 加害行為の態様
• 加害行為の予防又は損失の分散についての使用者の配慮の程度
• その他諸般の事情

求償できる具体的な額は、審理を尽くさせるため原審に差し戻された。