再入国許可申請書事件

被告人は朝鮮人で、昭和24年ころ日本に密入国し、新規の外国人登録をしていなかった。Ｇという実在の人物がＡという仮名で登録していたＡ名義の登録について、一斉切替の際に何者かが被告人の写真をＡの近影として提出した。これにより、被告人の写真が貼られたＡ名義の外国人登録証明書が発行され、実兄を通じて被告人の手に渡った。

被告人はその後、9回にわたりＡ名義で登録事項確認申請(写真提出・指紋押捺)を繰り返した。25年以上、妻子・近隣・職場・報道関係・行政機関など公私の広い場面でＡを自己の氏名として使い、Ａは被告人を指す名称として定着していた。ただし、少数の親族・同郷者には本名Ｉで接していた。

被告人は北朝鮮へ出国しようとして、法務大臣宛ての再入国許可申請書にＡと署名してＡ印を押し、入国管理事務所に提出した。第一審と原審(大阪高裁)は、通名に高度の特定識別機能があり名義人と作成者に人格の同一性があるとして、この点の私文書偽造・同行使罪を否定した。検察官が事件受理の申立てをした。

原判決を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

規範：私文書偽造とは、作成名義を偽ること、すなわち名義人でない者が権限なく名義人の氏名を冒用して文書を作成することをいう。その本質は、文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽る点にある(原判決のこの定義は正当とされた)。

あてはめ：

• 再入国許可申請書は、再入国許可という公の手続で用いられる文書である。審査では申請人の地位・資格の確認が不可欠であるから、事柄の性質上、当然に本名を用いて作成することが要求される。
• 被告人は外国人登録の関係でＡになりすましていた。そのため、文書上のＡから認識される人格は「適法に在留を許されているＡ」であり、在留資格のない密入国者である被告人とは別人格である。
• したがって、Ａという通称が広く定着し高度の特定識別機能を持っていても、人格の同一性に齟齬があり、私文書偽造・同行使罪(刑法159条1項、161条1項)が成立する。