最判昭和45年5月21日

上告人（債務者）は、昭和28年10月17日、被上告人（債権者）から、自己の経営する製材業の営業資金として10万円を借り受けた（弁済期同年11月5日、利息月3分）。この債務は商事債務として5年の短期消滅時効の適用を受ける。上告人は、時効完成後の昭和37年5月29日頃、被上告人に支払猶予を求めた。被上告人は昭和42年10月9日に貸金請求訴訟を提起した。

原審は、支払猶予の申入れを消滅時効完成後の債務承認と認めた。そのうえで、債務承認は時効による債務消滅の主張と相容れず、債権者は以後援用されないと考えるのが通常であるとして、相当期間経過後でも時効の援用は信義則上許されないとし、上告人の消滅時効の抗弁を排斥した。上告人が上告した。

原判決のうち貸金10万円と利息・損害金の部分を破棄し、差し戻した（その余の上告は棄却）。

規範：債務者が消滅時効の完成後に債権者に対し債務を承認した場合、時効完成を知らなかったときでも、その後の時効援用は許されない（最大判昭和41年4月20日）。しかし、それはすでに経過した時効期間について援用できないというにとどまる。承認以後は再び時効期間が進行し、債務者は再度完成した消滅時効を援用できる。

あてはめ：承認（昭和37年5月29日頃）から本訴提起（昭和42年10月9日）までに5年4か月余が経過している。本訴提起前にさらに時効が中断された等の特段の事情のない限り、債務は再び5年の消滅時効で消滅している。この点を判断せずに援用を信義則上許されないとした原判決は、法令の解釈適用を誤ったものである。