最判昭和51年4月9日

被上告人X（本人）は、Dを代理人とした。そして、E保険会社に対する自賠法に基づく損害賠償金の請求・受領に関する一切の権限を委任し、あわせて復代理人を選任する権限も与えた。DはFを復代理人として同じ権限を委任し、復代理人選任権限も与えた。さらにFは、上告人Y（復々代理人）に請求・受領の権限を委任した。

Yは、昭和47年12月7日、自己名義の普通預金口座に賠償金249万円の振込みを受けた。Yはこれを払い戻し、同月11日ごろFに交付した。Fは同月24日、これをDに交付した。

Xは、Yに対し受領金の引渡し等を請求した。

• 一審：請求を全部棄却した。
• 原審：旧民法107条2項によりXとYの間にはXとDの間と同一の内部関係が生じ、Xは受領金の引渡しをYにだけ請求できると判断した。そのため、YがFに交付したか否かを問わずYはXに引渡義務を負うとし、内金129万円と弁護士費用13万円等の限度で請求を認容した。

Yが上告した。

結論：破棄自判。Xの控訴を棄却し、原審での予備的請求（事務管理に基づく引渡請求等）も棄却した。

規範

• 旧民法107条2項（現106条2項）により本人と復代理人の間に直接の権利義務が生じる場合でも、復代理人が委任事務処理にあたり金銭等を受領したときは、特別の事情がない限り、本人に対して受領物を引き渡す義務を負う。
• それとともに、代理人に対しても引き渡す義務を負う。
• 復代理人が代理人に引き渡したときは、代理人に対する受領物引渡義務が消滅し、それとともに本人に対する受領物引渡義務も消滅する。
• この理は、復代理人がさらに適法に復代理人を選任した場合（復々代理）にも妥当する。

あてはめ：復々代理人Yは受領金を復代理人Fに交付しており、特別の事情の主張・立証もない。したがって、XはYに受領金の引渡しを求めることができない。弁護士費用の請求も、引渡請求権を前提とするから理由がない。