最判昭和55年11月25日

福井県警察本部長は、昭和48年12月17日、被上告人に対し、自動車運転免許の効力を30日間停止する処分（本件原処分）をした。同日、停止期間は29日短縮された。被上告人は審査請求をしたが棄却され（本件裁決）、本件原処分と本件裁決の取消しを求めて出訴した。被上告人は、本件原処分の日から満1年間、無違反・無処分で過ごした。

原審（名古屋高裁金沢支部）は、次の理由で本件裁決取消しの訴えを適法とし、本案の判断をした。

• 処分の記載がある免許証を持ち歩くことで、警察官に処分の存在を知られる。
• そのため、名誉・感情・信用等を損なう可能性が常に続いている。
• この可能性を取り除くことは、法の保護に値する利益である。

これに対し、行政庁側が上告した。

結論：訴えの利益はない。原判決を破棄し、第一審判決を取り消して、訴えを却下した（裁判官全員一致）。

規範：処分の効果が期間の経過によりなくなった後も訴えの利益が残るかは、次の2点で判断する。

• 当該処分を理由に、法令上、不利益を受けるおそれが残っているか。
• 他に当該処分を理由に不利益に取り扱うことを認めた法令の規定があるか。

これらがなければ、回復すべき法律上の利益はない。

本件へのあてはめ

• 停止期間の短縮により、処分の効果は処分の日1日の経過でなくなった。
• 処分の日から1年を経過した日の翌日以降は、本件原処分を理由に道路交通法上不利益を受けるおそれもなくなった。
• 他に不利益取扱いを認める法令の規定もない。

名誉・信用等について：免許証の記載により名誉・感情・信用等を損なう可能性があるとしても、それは処分がもたらす事実上の効果にすぎず、法律上の利益の根拠にはならない。