最判昭和54年1月25日

注文者（被上告人）から建物建築を請け負ったＥ建設から、Ｄが下請けとして工事を引き受けた。Ｄは棟上げを終え、屋根下地板を張り終えた。しかしＥ建設が報酬を支払わないため、屋根瓦も葺かず荒壁も塗らないまま工事を中止して放置した。この時点の建前は、まだ独立の不動産に至っていなかった。

注文者はＥ建設との請負契約を合意解除した。そのうえでＧ建設に続行工事を請け負わせ、その際「工事進行に伴い建築中の建物の所有権は注文者に帰する」旨の特約を付けた。Ｇ建設は自らの材料で屋根葺き、内部荒壁、外壁下地板、床張り、電気・ガス・水道の配線配管などを行い、未完成ながら独立の不動産である建物とした。その後、Ｄの仮処分によって工事は差し止められた。

未完成建物の価格は少なく見積もっても418万円、Ｄの建前は多く見積もっても90万円以下であった。家屋明渡をめぐり、Ｄの相続人（上告人）が建物所有権を争った。

結論：上告棄却。本件建物の所有権は加工者Ｇ建設に帰属し、Ｇ建設と注文者間の特約により、結局注文者に帰属する。

規範1（適用条文）：建築途上のいまだ独立の不動産に至らない建前に、第三者が材料を供して工事を施し独立の不動産である建物に仕上げた場合、建物所有権の帰属は、民法243条（動産の付合）ではなく246条2項（加工）に基づいて決定する。

規範2（比較の基準時）：246条2項による比較は、建前が独立の不動産としての要件を備えた時点の状態ではなく、加工者の工事が一応終了した時点までに仕上げられた状態に基づいて行う。比べるのは、加工者が施した工事及び材料の価格と、建前の価格である。