百里基地訴訟

国は茨城県a町に航空自衛隊基地の建設を計画した。地元では反対運動が起こり、反対派指導者の上告人A2が町長に当選した。基地建設に不可欠な土地を所有するB1は、当初は反対派に属していたが、次第に反対運動に疑問を抱き、防衛庁の買収交渉に応じるようになった。これに対し、A2を中心とする反対派は、反対運動の一環として基地建設に不可欠な土地を買い取ろうと考えた。そしてB1との間で、A2の使用人A1を買主とする売買契約をいったん締結した。しかしA1は残代金196万円を支払わず、提供された小切手も不渡りとなった。そこでB1は、催告とともにした停止条件付解除の意思表示により契約を解除し、国(防衛庁東京建設部の支出担当官E)との間で本件土地の売買契約を締結して、所有権移転登記等を経由した。A2は、これら一切の事情を知った上で、原審係属中にA1から本件土地を買い受けた。A1・A2は、国の売買契約は憲法9条(前文を含む)に反し、98条1項、9条の直接適用、民法90条などにより無効であると主張して争った。原審はこれを退け、上告もすべて棄却された。

上告棄却。判旨の要点は次のとおりである。

• 98条1項:「国務に関するその他の行為」とは、法律・命令・詔勅と同じ性質の行為、すなわち公権力を行使して法規範を定立する国の行為をいう。行政処分・裁判はこれに当たるが、私人と対等の立場で行う国の行為は法規範の定立を伴わないから当たらない。
• 9条の直接適用:9条は、人権規定と同様、私法上の行為には直接適用されない。国が私人と対等の立場で個々に締結する私法上の契約も、成立の経緯・内容からみて実質的に公権力の発動と変わらない特段の事情がない限り、9条の直接適用を受けない。
• 民法90条:9条の規範は、そのままの内容で「公ノ秩序」を形成するのではない。私的自治・信義則・取引の安全等の私法上の規範によって相対化され、公序の一部を形成する。判断基準は、私法的価値秩序の下で反社会的行為であるとの認識が社会の一般的観念として確立しているか否かである。昭和33年当時、自衛隊のための契約締結をそのように見る認識が確立していたとはいえない。
• 平和的生存権:平和は理念ないし目的としての抽象的概念であり、それ自体独立して私法上の行為の効力の判断基準とはならない。