地方議会議員出席停止事件

地方公共団体の議会が、所属する議員（上告人ら）に対して出席停止の懲罰を議決した。上告人らは、この懲罰議決は当然無効であるとして無効確認を求め、予備的にその取消しを求めて出訴した。上告人らは、懲罰が議員としての報酬、手当、費用弁償の請求権などに直接影響すると主張し、違憲の主張もした。原判決は本訴を排斥し、上告人らが上告した。

最高裁大法廷は、出席停止の懲罰は司法裁判権の対象外であり、本訴は不適法であるとして上告を棄却した。

結論：地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰議決の適否は、裁判権の外にある。したがって、その無効確認・取消しを求める訴えは不適法である。

規範

• 裁判所法3条の「一切の法律上の争訟」は、あらゆる法律上の係争を意味しない。
• 事柄の特質上、司法裁判権の対象外とするのが相当なものがある。
• 自律的な法規範をもつ社会・団体では、その規範の実現を内部規律の問題として自治的措置に任せ、裁判によらせるのが適当でないものがある。
• 出席停止のような懲罰はこれに当たる。
• 他方、除名処分は議員の身分の喪失に関わる重大事項であり、単なる内部規律の問題にとどまらないから、司法審査の対象となる。