富山大学事件（単位不認定事件）

大学の学生である上告人らは、大学が授業科目の単位を授与（認定）しなかったことについて、単位不認定等の違法確認を求めて訴えを提起した。原審（名古屋高裁金沢支部）は、上告人らの請求を退けた（最高裁は、原審の判断を「これと結論を同じくする」ものとして、結局正当とした）。上告人らは上告し、次のように主張した。

• 現行法上または社会生活上、単位の取得それ自体が一種の資格要件とされる場合がある。
• したがって、単位授与（認定）行為は司法審査の対象になると解すべきである。
• これと異なる原判決は違法・違憲である。

なお、当時の大学設置基準（昭和31年文部省令第28号、昭和45年改正前のもの）によれば、各授業科目には履修時間数に応じて単位が配付され、履修して試験に合格すると単位が授与（認定）される（31条）。そして、4年以上在学して合計124単位以上を修得することが卒業の要件とされていた（32条）。

結論：本件単位授与（認定）行為は司法審査の対象にならない。上告棄却。

規範

• 裁判所法3条1項の「一切の法律上の争訟」は、あらゆる法律上の係争を意味するものではない。
• 一般市民社会の中にあって、これとは別個に自律的な法規範を有する特殊な部分社会における法律上の係争は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、その自主的・自律的な解決に委ねられ、司法審査の対象にならない。
• 大学は、国公立か私立かを問わず、学則等により必要事項を規定・実施する自律的・包括的な権能を持ち、特殊な部分社会を形成している。
• 単位授与（認定）行為は、一般市民法秩序と直接の関係を有するものであることを肯認するに足りる特段の事情のない限り、純然たる大学内部の問題として大学の自主的・自律的な判断に委ねられる。したがって司法審査の対象にならない。

本件へのあてはめ：上告人らは、特段の事情について何らの主張立証もしていない。