GPS捜査事件

被告人が複数の共犯者と共に犯したと疑われた窃盗事件について、警察は組織性の有無・程度や被告人の役割を含む犯行の全容を解明する捜査の一環として、平成25年5月23日頃から同年12月4日頃までの約6か月半の間、GPS捜査を行った。対象は被告人、共犯者のほか、被告人の知人女性も使用する蓋然性のあった自動車等合計19台である。警察はこれらに承諾なく、令状も取得せずにGPS端末を取り付け、所在を検索して移動状況を把握した。

• 第1審：検証の性質を有する強制処分であり、検証許可状なしに行った点に重大な違法があるとした。GPS捜査により直接得られた証拠とこれに密接に関連する証拠の証拠能力を否定し、その余の証拠で有罪とした。
• 原審（大阪高裁）：プライバシー侵害の程度は大きくない、令状発付の実体的要件は満たしていたと考え得る、令状主義潜脱の意図は認め難いなどとして重大な違法を否定し、控訴を棄却した。
• 被告人が上告した。

上告棄却（裁判官全員一致）。

• 憲法35条の保障対象：「住居、書類及び所持品」に限られず、これらに準ずる私的領域に「侵入」されることのない権利を含む。
• 強制処分該当性：GPS捜査は、個人のプライバシーの侵害を可能とする機器を所持品に秘かに装着し、合理的に推認される個人の意思に反して私的領域に侵入する捜査手法である。したがって、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして、特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たる（最決昭和51年3月16日参照）。
• 令状の要否：一般的には現行犯人逮捕等の無令状処分と同視すべき事情も認め難い。よって令状がなければ行えない。
• 現行令状による実施：刑訴法197条1項ただし書の「この法律に特別の定のある場合」に当たるとして令状を発付することには疑義がある。立法的措置が講じられることが望ましい。
• 原判決の説示は憲法・刑訴法の解釈適用を誤る。ただし、第1審の証拠能力判断と有罪認定は正当であり、判決に影響しない。