最決平成22年3月15日

被告人は、自ら開設したホームページに、ラーメン店のフランチャイズ加盟店の募集・経営指導を業とする乙株式会社について、「貴方が『甲』で食事をすると、飲食代の4〜5％がカルト集団の収入になります。」などと、同社がカルト集団である旨の虚偽の文章を掲載した。また、同社の会社説明会の広告を引用したページに、同社が虚偽の広告をしているかのような文章も掲載し、これらを不特定多数が閲覧できる状態に置いた。

原判決は、公共の利害に関する事実について、主として公益を図る目的で行った表現だと認めた。しかし、摘示事実の重要部分（乙社と右翼系団体「丙」との一体性、加盟店から乙社、乙社から丙への資金の流れ）について真実性の証明がなく、真実と信じたことに相当の理由もないとして、名誉毀損罪（刑法230条1項）で有罪とした。

弁護人は、インターネットの個人利用者に要求される水準の調査はしており、ネットによる表現環境の変化を考慮すれば相当の理由があると主張して上告した。

上告棄却（有罪維持）。職権で判断した。

• 規範：インターネットの個人利用者による表現行為の場合でも、他の場合と同様に、行為者が摘示事実を真実であると誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らして相当の理由があると認められるときに限り、名誉毀損罪は成立しない。より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない（最大判昭和44年6月25日を参照）。
• あてはめ：被告人の根拠資料は、商業登記簿謄本、市販の雑誌記事、ネット上の書き込み、元加盟店長からのメール等である。しかし、資料の中には一方的立場から作成されたにすぎないものがあった。フランチャイズシステムに関する資料の理解も不正確であった。乙社の関係者に事実関係を確認することも一切なかった。したがって、確実な資料、根拠に照らした相当の理由はない。