最判昭和44年7月15日

家屋退去請求事件である。上告人らは、本件係争土地上の本件建物を賃借していた。上告人らの主張では、この建物は、当該土地の所有権を時効取得すべき者またはその承継人が所有するもので、上告人らはその者から建物を借りているにすぎない。

上告人らは、建物賃貸人側の土地所有権の取得時効を自ら援用して、家屋退去請求を争った。原審（大阪高裁）はこれを退けた。上告人らは、事実認定の誤り、時効援用に関する民法145条の解釈の誤り、第三者異議に関する点、違憲などを理由に上告した。

上告棄却。

規範：民法145条は、時効の援用権者を「当事者」と定める。時効を援用できるのは、時効の完成によって直接利益を受ける者に限られる。

あてはめ：上告人らは、係争土地の所有権を時効取得すべき者またはその承継人から、その者が所有する建物を借りているにすぎない。したがって、土地の取得時効の完成によって直接利益を受ける者ではない。

結論：建物賃借人は、敷地所有権の取得時効を援用できない。第三者異議に関する主張も、判決の結果に影響しないとされた。