警察予備隊違憲訴訟

原告は、被告が昭和26年4月1日以降に行った警察予備隊の設置・維持に関する一切の行為の無効確認を求め、最高裁判所に直接訴えを提起した。対象には、行政行為だけでなく、事実行為、私法上の行為、予備隊の設置・維持に関する法令規則の一切が含まれていた。

原告の主張は次のとおりである。

• 最高裁は、一方で司法裁判所の性格を持つ。
• 他方で、具体的な争訟事件を離れて抽象的に、かつ一審にして終審として、法律・命令・規則・処分の合憲性を判断する特殊な権限をあわせ持つ。
• その根拠は憲法81条である。
• 最高裁判所裁判官に特別の資格が求められていること（裁判所法41条1項）も、この性格の表れである。

大法廷は、本件訴えを不適法として却下した。

訴え却下（裁判官全員一致）。

規範

• わが裁判所が現行制度上与えられているのは司法権を行う権限である。
• 司法権が発動するには、具体的な争訟事件が提起されることが必要である。
• 最高裁の違憲審査権（憲法81条）は司法権の範囲内で行使されるものであり、この点で最高裁と下級裁判所に違いはない（憲法76条1項参照）。
• したがって、現行制度の下では、特定の者の具体的な法律関係につき紛争が存する場合にのみ裁判所の判断を求めることができる。
• 具体的事件を離れて抽象的に法令等の合憲性を判断する権限があるとする見解には、憲法上も法令上も根拠がない。

あてはめ

• 原告の請求は、具体的な法律関係についての紛争に関するものでないことが明白である。
• よって本訴は不適法である。
• この種の訴訟については、最高裁に限らずいかなる下級裁判所も裁判権を持たないため、下級裁判所への移送もしない。