最判昭和45年12月15日

Xは、Y会社を被告として売買代金の支払を求めて訴えを提起した。Y会社の登記簿上の代表取締役であるDをY会社の代表者として表示し、訴状もDに宛てて送達された。

• 第一審はXの請求を認容した。
• 原審（東京高裁）は次の事実を認定した。臨時社員総会議事録等には、旧取締役が辞任し、Dらが取締役に選任されて就任を承諾し、取締役の互選でDが代表取締役に選任された旨の記載があった。しかしDは、当時他所で自動車運転手として勤務しており、総会に出席したことも、取締役・代表取締役への就任を承諾したこともなかった。事後に承諾を求められたが、拒絶していた。
• 原審は、DはY会社の代表者の資格を有しないから本件訴えは不適法であるとして、第一審判決を取り消し、訴えを却下した。

Xは上告し、民法109条・旧商法262条（表見代表取締役）によりDの代表権を肯定すべきだと主張した。

破棄・第一審判決取消し・第一審へ差戻し。

• 規範1：民法109条・旧商法262条は、取引の相手方を保護し取引の安全を図る規定である。したがって、取引行為と異なる訴訟手続において会社を代表する権限を有する者を定めるにあたっては適用されない。実体法上代表権のない者を会社の代表者として提起された訴えは不適法である。
• 規範2：代表権のない者に宛てた送達は、適式な訴状送達の効果を生じない。裁判所は、原告に訴状の補正を命じ、真正な代表者がいなければ申立てにより特別代理人を選任するなどして、正当な権限者にあらためて送達しなければならない。原告が補正しない場合にはじめて訴えを却下できる。
• 規範3：補正命令は事柄の性質上、第一審裁判所が行うべきものである。控訴審は第一審判決を取り消して第一審に差し戻すべきで、直ちに訴えを却下してはならない。