最判昭和61年9月4日

被上告人（原告）は、上告人Ａに金銭を貸し付けた。その際、原告はこの金銭が賭場開張の資金に使われることを知っていた。原告は上告人ら（被告）に貸金の返還を求めて訴えを提起した。

• 第一審：消費貸借契約は公序良俗に違反しないとして、貸金債権の成立を認めた。そのうえで、被告らが主張する反対債権（売買代金返還請求債権）との相殺によって貸金債権は全額消滅したとし、請求を棄却した。
• 控訴：原告のみが控訴し、被告らは控訴も附帯控訴もしなかった。
• 原審（仙台高裁）：貸金債権の有効な成立を認めた。反対債権は認められないとして相殺の抗弁を排斥し、控訴審で拡張された部分を含めて請求を認容した。
• 上告：被告らが原判決の全部について上告した。

原判決を破棄し、自判した。被上告人の控訴を棄却し、原審での請求拡張部分を棄却した。

• 規範1：貸与される金銭が賭博の用に供されることを知ってする金銭消費貸借契約は、公序良俗に反し無効である（民法90条）。
• 規範2：次の場合には、控訴審は第一審判決を取り消して請求棄却判決をしてはならない。それは控訴人に不利益であり、不利益変更禁止の原則（旧民訴法385条、現304条）に反するからである。控訴審は相殺の抗弁を採用した第一審判決を維持し、控訴を棄却するにとどめなければならない。
• 第一審が、訴求債権の成立を認めつつ相殺の抗弁を採用して請求を棄却した。
• 原告のみが控訴し、被告は控訴も附帯控訴もしていない。
• 控訴審が、訴求債権の有効な成立そのものを否定した。